神戸市とこうべ市民福祉振興協会は、新型コロナウイルスに対応する医療従事者を金銭的に支援する「こうべ医療者応援ファンド」について、2021年4月からふるさと納税でも寄付を募っています。

新型コロナの収束が見通せない中、厳しい状況に置かれた医療従事者を継続的に支えたい考えだそうです。

新型コロナ患者の入院受け入れは、通常の入院患者の2、3倍の人手が必要になる上、その分使えなくなる病床も発生し、病院の収益を圧迫しているそうです。

市によると、現在市内の18病院が新型コロナ患者の入院を受け入れていますが、その3分の1は職員に対する冬の賞与をカットしたということです。

同ファンドは、2020年4月24日に設立され、2021年4月14日までに6億3537万円が集まったそうです。

これまでの2回の配分で、2020年9月末日までに新型コロナ患者の入院を受け入れるなどした病院に、計約4億317万円を届けています。

ただその後、ファンド開設当初に比べて寄付のペースは鈍化し、感染者が爆発的に増えた昨秋からの「第３波」以降は、医療従事者への支援が追いついていなかったそうです。

このため、市が初めてファンドに5千万円を拠出し、通算3回目の配分として、2020年10月～2021年2月に、入院受け入れや病院内での感染などで新型コロナ患者に対応した約30病院の職員全員に、1万円分のクオカードを贈ることを決めたそうです。

一方、3回目の配分後は基金残高が少なくなることが予想されるので、医療従事者を継続的に支援するため、市は4月5日から、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」の神戸市のページで、ファンドへの寄付の受付を始めたそうです。

同協会はまた、「エールに感謝！」というメッセージにメガホンをあしらった、新しいロゴも発表し、このほかにもファンドのＰＲや募金箱の設置に協力してくれる「こうべ医療者応援ファンドサポーター」を、市内の企業や団体から募集しています。

4/20　神戸新聞

こうべ医療者応援ファンド

ふるさとチョイス

日本初の「ロボット薬局」が、大阪・梅田の「梅田薬局」にあります。

医師が端末に処方箋を打ち込むと、薬局にデータが送信され、ロボットが薬を選び始めるそうです。このロボットを共同開発した薬局運営会社「メディカルユアーズ」（神戸市灘区）が、2021年内にも神戸市内に同様の薬局を開設する計画を進めているとのこと。

ロボットが薬剤師の役割を代替するのではなく、単純労働から開放し、専門性を生かせる時間を生むためだそうです。

薬を箱のまま処方する国が多いのに対し、日本は、患者ごとに必要な分だけ渡す「計数調剤」という独自の方式を採るため、ロボットに特定の箱を運ばせても、残った薬を入れた箱を戻す必要があり、その管理が極めて難しかったそうです。

試行錯誤の末、2019年3月にロボットを導入した「梅田薬局」を開設しました。

メディカルユアーズが経営する従来型の薬局では平均8分17秒ある待ち時間を、平均2分53秒にまで縮めたそうです。

また、薬剤師が薬を探す時間がなくなっただけでなく、クリニックから処方データを直接ロボットに送信することで、画期的な待ち時間圧縮に成功し、わずかながら生じていた薬の数え間違いや別の薬との取り違えも、全くなくなったそうです。

一般的な薬局で1,200品目程度という薬も、梅田薬局では2,500品目をそろえ、多様な処方箋に対応できるようになったそうです。

薬剤師の一日の勤務時間の半分が薬を取ってくる時だと言われている中、調剤の自動化で期待するのは、単純作業に忙殺される時間の短縮です。

また、薬剤師は、処方箋通りに薬を用意するだけでなく、副作用の面から医師に処方を見直すように意見したり、患者を問診して、薬が適当かチェックしたりするのも重要な仕事と指摘されています。

同社は、6月に神戸市灘区の阪急王子公園駅近くに薬局を開き、新たなロボットを年内にも導入する準備を進め、ロボット薬局を通じて、薬剤師の仕事を、さらに知的で創造的なものにしていきたいそうです。

4/10　神戸新聞

梅田薬局

神戸労災病院では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で医療現場が逼迫(ひっぱく)する中、院内の売店が豊富な品ぞろえと気配りで医療従事者を支え、病院利用者の心のよりどころになっています。

店構えで目に付いたのは、入院患者が季節感を感じ取れるようにと、クリスマスの時期は、サンタクロースのぬいぐるみやツリーなどクリスマスの飾り付けをして、置物やお菓子なども季節に合わせて変えているそうです。

品ぞろえも豊富で、弁当は多くの種類から選んでもらえるように、１日７社から手作りのものを仕入れていて、平日は日替わりで揃えているそうです。

また市内の老舗ベーカリーなどが販売するパンも人気だそうです。

利用者への気遣いも、親しまれる理由の一つで、入院生活で使う備品も販売していますが、病院と連携し、医師が記入したカードを見せるだけで買い物ができ、カードには必要な備品やサイズが書かれていて、患者は自分の症状を話す必要がないそうです。

コロナの第１波で店舗などの営業自粛が呼び掛けられていた昨年５～６月には、売店のスタッフも半分が出勤を自粛されたりして、残ったスタッフで営業を続け、「医療従事者を支えたい」と廃棄が増えても弁当は欠かさず数種類用意したそうです。

医療現場の正念場は続くが、「活力の源は食」なので、これからもバリエーション豊かに提供していきたいということです。

同病院の１階のエントランスの脇に売店はあり、午前８時から午後６時まで営業しています。

また、２０１５年６月の同院５０周年記念式典に合わせて、同病院のマスコットキャラクター「ロッサくん」のぬいぐるみ、タオルハンカチなどキャラクターグッズを弊社で制作しました。

患者様やご家族、院内スタッフの皆様に喜んでいただけているグッズのようです。

特にけっこう可愛く抱き心地の良いぬいぐるみは人気があるようです。

2020/12/15　神戸新聞

「ロッサくん」のキャラクターグッズ（弊社制作）

高岡病院(姫路市)に、子どもの精神疾患に対応する「児童思春期病棟(30床)」ができました。

子どもの「心の病」は増加傾向ですが、入院設備を備えた児童精神科病院は県内でも数が少ないそうです。

不登校、うつ病、ゲーム依存、強迫性障害、摂食障害、ＰＴＳＤなどの小中学生たちに対し、医師、看護師、臨床心理士たちのチームが一人一人の背景を探り治療を続けています。

近年、児童精神科への注目度は高く、昨年、高岡病院への中学生以下の新規患者は年間240人に達し、再診を含めた受診者は延べ3千人になるそうです。

予約は1～2ヶ月待ちの状態になり、一時は予約受付を停止したほどで、半年から1年待ちという病院もあるそうです。

高岡病院では、2007年から児童精神科外来に取り組んでいますが、ニーズの高まりから新病棟建設に着手し、2020年6月から運用しています。

新しい病棟は、木目調で天井に大きな葉の模様があり、ハワイの言葉で「家族」を意味する「ＯＨＡＮＡ」と名付けられました。

30床の個室に院内学級、ラウンジ、緑色をたっぷりあしらったデイルームがあり、病院というイメージではないそうです。

学校でのトラブルや不登校、家庭内暴力などで、家族と暮らしていくことが困難になった子どもたちが入院し、リストカットや大量の服薬経験のある子どももいるそうです。

医師、看護師、ケースワーカー、心理士たちのチームで対応し、子どもたちに寄り添い、頑張るべき場面では背中を押し、一人一人に、温かな医療や福祉を提供しているそうです。

文部科学省のデータによると、特別支援学校に在籍する2018年の「自閉症・情緒障害」は約12万3千人と全在籍者数の5割弱で、2008年に比べると、「自閉症・情緒障害」は2.8倍に上るそうです。

厚生労働省のデータでも24歳以下の精神疾患の患者数は2014年で36万8千人、1999年のほぼ2倍だそうです。

だが、専門医は不足しており、児童精神科の医療スタッフは、院内の治療だけでなく、学校や行政、福祉関係者たちとの連携が必要となり、負担も大きいそうです。

発達障害などを早期に見つけ出すことで、不登校、暴力行為、うつといった2次障害が予防できるといい、1歳6ヶ月児童健診や3歳児健診の精度をあげていくことが重要だそうです。

8/27　神戸新聞

高岡病院　児童思春期病棟

兵庫県立の９病院が、新型コロナウイルス感染症の院内感染を防ぐため、紫外線を照射して病室を無人で消毒するロボットを導入します。

導入する病院は、コロナ対応の中心を担う加古川医療センターや尼崎総合医療センターなどで、感染症の最前線で闘う医療従事者の負担軽減を図るそうです。

ロボットは、１台約３千万円で計２億７千万円の費用がかかりますが、県議会が期末手当など議会費を削減して捻出した費用約１億円と、国の地方創生臨時交付金で賄う方針だそうです。

ロボットは強力な紫外線を照射することで、新型コロナやエボラ出血熱、炭疽菌などのウイルスに対応し、病室や集中治療室、手術室などで幅広く使え、個室であれば５分間で、ドアノブや床、ベッドなどに付着したウイルスを消毒できるそうです。

病室の消毒は、看護師らが消毒液で備品を拭くなど１部屋当たり１時間を要していたそうですが、ロボットの導入で医療従事者の肉体的負担が軽減でき、精神的な面でも感染リスクを減らす効果が期待できるそうです。

8/27　神戸新聞

テルモ　ライトストライク（パルス方式キセノン紫外線(ＵＶ)照射ロボット）

ＮＰＯ法人日本ホスピス緩和ケア協会（事務局・神奈川県）の調べによると、入院したがん患者らの心身の苦痛を和らげる「緩和ケア病棟」が増加の一途をたどっています。

医療制度化された1990年度は全国に5施設でしたが、2019年11月時点では431施設、8,808施設にまで増え続けています。

多くの緩和ケア病棟では痛みや吐き気、息苦しさなどの不快な症状、精神的な不安を緩和し、患者のＱＯＬの向上を目指し、抗がん剤治療は行わず、医師や看護師、薬剤師、理学療法士らがチームで患者を支え、話し相手や花の手入れなどでボランティアが活躍しているそうです。

90年、診療報酬に「緩和ケア病棟入院料」が新設され、兵庫県では、神戸アドベンチスト病院（神戸市北区）が92年に初めて設置しました。

現在、兵庫県内では23施設に設置されているそうです。

その後、国のがん対策推進基本計画（07年）でケアの重要性が強調され、患者ニーズの高まりもあり、各地に一気に広がったそうです。

草分けとされる淀川キリスト教病院（大阪市）の名誉ホスピス長は、「終末期の患者は体の痛み、不安やいら立ちなど心の痛み、仕事や家族などに関する社会的な痛み、『なぜ私が？』といった魂の痛みに直面する」とし、「緩和ケア病棟では、それらのトータルな痛みに寄り添うことが求められている」と話されています。

各施設はそれぞれにホスピスケアの充実を図り、市立芦屋病院（芦屋市）はアートセラピー、神戸アドベンチスト病院は人生を振り返って手紙をつづる「ディグニティセラピー」を導入しています。

また、音楽療法やアロママッサージに取り組んだり、聖職者が常駐したりする施設もあるそうです。

3/22　神戸新聞

ＮＰＯ法人日本ホスピス緩和ケア協会

兵庫県は、2020年度、県立こども病院（神戸市中央区）で治療後、経過観察が必要な遠方の患者を支援するため、遠隔診療ができる体制を整えます。

県立こども病院と但馬、丹波、淡路地域の中核病院とを情報ネットワークで結び、電子カルテやテレビ会議システムを使って、地域に居ながら小児専門医の診療を受けられるようにし、通院の負担軽減を図るそうです。

兵庫県病院局によると18年度、2年以上にわたって年間2回以上、同病院を受診した患者は5849人で、このうち約半数の2827人は神戸市内の居住者だったそうですが、遠方の但馬や丹波、淡路、西播磨地域に住む患者もそれぞれ100人以上おり、地方では小児専門医が少なく、退院後も神戸まで通院せざるを得ない状況があるそうです。

遠隔診療を可能にするため、こども病院に加え、公立豊岡病院と県立丹波医療センター、県立淡路医療センターの3病院に電子カルテとテレビ会議システムを導入し、遠方の患者はそれぞれの病院を受診すると同時に、こども病院の医師によるオンラインでの診療を受けられることになるそうです。

対象は、こども病院で経過観察を行っている患者に加え、地域から同病院への紹介を検討している患者の診察にも活用するそうです。

一部の診療料で運用開始し、順次拡大していくそうです。また、西播磨地域などでも今後、整備を検討する予定だそうです。

2/19　神戸新聞

兵庫県三田市消防本部は、3月1日から、スマートフォンやタブレット端末から簡単操作で、火災や救急を通報できる「ＮＥＴ(ネット)119緊急通報システム」の運用を始めました。

言葉が喋りにくかったり、耳が不自由だったりする人が簡単に119番できるようになり、病院の紹介など問い合わせにも応じ、聴覚・言語障害者の暮らしの安心につながると期待されているそうです。

利用者がスマホから送った通報データは、データセンターに登録された利用者の名前や住所とともに、同本部の専用端末上に表示されます。

従来はあらかじめ登録したファックスからの通報に限られていましたが、スマホの衛星利用測位システム(ＧＰＳ)機能で通報者の位置が特定されるため、外出先から利用できるのが特長だそうです。

聴覚と言語機能に障害があり、身体障害者手帳を持つ市民355人が対象ですが、手帳を交付されていなくても、耳が聞こえにくかったり、言葉が喋りにくかったりする人は同本部が個別に相談に応じてくれるそうです。

神戸市内の情報システム会社が販売するクラウド型緊急通報システムを採用しており、同システムは県内の13自治体が導入しているそうです。

三田市外で使う場合は、同じシステムを使う神戸や西宮、丹波、明石市内なら現地の消防機関に直接通報が入り、それ以外では、三田市消防本部が通報を受け、管轄する消防機関に出動を依頼するとのことです。

2月21、22日に三田市役所で、利用者登録説明会が開催されました。

手話通訳者と要約筆記者の協力のもと、システムの説明や登録、操作説明があり、45名の方が登録されたそうです。

1/27　神戸新聞NEXT

三田市NET119緊急通報システム

産学官の約100団体が加盟し、国民の健康作りを進めるスマートウエルネスコミュニティ協議会は、日本老年医学会、日本老年学会、日本サルコペニア・フレイル学会と連携し2月1日を「フレイルの日」と制定しました。

フレイルとは、筋力などが低下し始め、心身が弱ってきた状態で、「虚弱」を意味する英語「Fraity（フレイルティ）」をもとにした言葉で、2014年に日本老年医学会が提唱しました。

筋トレやバランスの良い食事、社会参加によって、元気な状態に戻れるそうです。

2月1日に決めたのは、「フレイル」と2（ふ）、0（れ）、1（い）の語呂合わせだそうです。

今後、協議会が認定するボランティアが、家族や知人にフレイル対策の重要性を呼びかけていくことも計画しているそうです。

2020年度から、75歳以上を対象に生活習慣や認知機能などをチェックする「フレイル健診」が実施され、国のフレイル対策が本格的に始まるそうです。

フレイルになりやすい人は心不全、肝硬変、腎不全などの慢性疾患を抱えていて、記念日制定をきっかけに、フレイルの対象となる50～60歳以上の人だけでなく、その子、孫世代にも広めていきたいそうです。

また、4月からのフレイル健診に向け、かかりつけ医や一般の人を対象にしたマニュアルの作成などを通じて、認知度をアップしたいそうです。

（2020年3月26日現在）

1/30　ヨミドクター

フレイルとは　　フレイル予防・改善プログラム

長野県佐久市が、お祈りをすると、健康に関するお告げをもらえる「地蔵健診」というユニークな試みを、東京都内や同市内など6か所で行っています。

地域医療に力を入れてきた同市の良さを、地元の健康長寿のシンボル「ぴんころ地蔵」を通じて知ってもらい、移住者を増やし、人口減少の歯止めの一助となればと考えているそうです。

ぴんころ地蔵という名前の由来は、健康のまま天寿を全うする意味の「健康で長生きし（ぴんぴん）、寝込まずに楽に大往生する（ころり）」をヒントに命名されたそうです。

地蔵健診では、佐久市のシンボルとして街の人に親しまれるぴんころ地蔵の前でお祈りをすると、健康に関するお告げが頂けます。

ぴんころ地蔵のお告げは、佐久市の複数の医師が監修し、こころのお告げ、健康管理のお告げ、子どものお告げなど11のカテゴリに、約100種類が用意されています。

地蔵の隣には、「子ども」「シニア」「男性」「女性」の4種類に分けたおみくじも用意され、声のお告げとは別に、個人の属性に合ったお告げを受けることもできるそうです。

1/17　ヨミドクター

佐久市のサイト　　ぴんころ地蔵尊