「母子手帳」（母子健康手帳）は、昭和23年に誕生して70年余り、妊娠から出産、育児に至るまで、母と子の健康状態を記録し、今や50を超える国や地域に広がっています。

予防接種の記録など治療に必要な医療情報を記した母子手帳は、紛争地域では「命のパスポート」と呼ばれ、難民の親子がかばんにしのばせて国境を越えたケースもあるそうです。

日本発の母子手帳が、世界各地の母子の命と健康を守っています。

食糧難に感染症の拡大、医療体制も不十分だった戦後まもなくの日本は、乳児死亡率が高かったようです。

そこで国は昭和23年、それまでの「妊産婦手帳」と子供の成長を記す「乳幼児体力手帳」を１冊にまとめた世界初の「母子手帳」を作成し、妊婦や子供への食糧配給の手帳としての役割も担ったということです。

当時、世界では妊婦や子供用のそれぞれ独立した健康カードが存在していましたが、母と子の医療記録を一本化した日本の母子手帳は紛失しにくく実用性が高かったようです。

現在、日本の乳児死亡率の低さは世界最高水準にあり、健診や予防接種の履歴などを記録する母子手帳が果たした役割は大きいようです。

日本生まれの母子手帳はアジアで世界に広がる一歩を踏み出しました。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）からインドネシアに派遣された小児科医で公益社団法人「日本ＷＨＯ協会」理事長の中村さんは、歩けない３歳児を診察した際、妊娠中や出産時の状態が分からず治療に困った経験から、素早く適切な医療が施されるように地元州の幹部と母子手帳の試作版を1988年に作成しました。

数年後には同国の医師たちと共同で母子手帳を開発し、モデル地区での配布を経て1997年、国として母子手帳が導入されるに至ったそうです。

母子手帳はＪＩＣＡやユニセフ（国連児童基金）、非政府組織（ＮＧＯ）などの協力で現在、ベトナムやミャンマー、ガーナ、カメルーンなどアジアやアフリカの途上国を中心に、50以上の国や地域で広がりを見せています。

各国の社会情勢や文化風土が反映されているのが特徴で、ケニアではエイズウイルス（ＨＩＶ）対策の役割を担い、フィリピンでは医療が届きにくい少数民族用の特別版があるそうです。

乳児を連れてボートでギリシャに逃れたパレスチナ難民の母親のかばんには、水にぬれないようビニールに包んだ母子手帳があったということです。

中村さんは、「国境を越えても予防接種記録などを基に医療を受けることができる母子手帳は命のパスポートでもある」と話され、1998年から「母子手帳国際会議」を各国で開催するなど普及に尽力してきたそうです。

日本の母子手帳も時代に応じて進化し、自治体によって20歳までの成長が記録できるものや小さく生まれた子供向けのもの、外国語版、デジタル版などが導入されています。

現在、世界を覆う新型コロナウイルス禍にあって、予防接種などの医療を届ける母子手帳が果たす役割はますます高まっており、「母子手帳によって誰も取り残されない仕組みづくりを、今後も発展させてほしい」と期待しているそうです。

9/28　産経新聞