神戸市は、認知症高齢者らが事故による賠償を求められた際に給付金などを支給する全国初の救済制度を設けました。

2019年1月ごろから支給対象となるために必要な認知症診断を始める方針を示し、診断方法などを検討する有識者会議で説明しました。

同年4月から救済事業の開始を予定しており、診断を先行させて、制度の周知も図るそうです。

会議は、「市認知症の人にやさしいまちづくり推進委員会」の「認知症の診断に関する専門部会」で、認知症の診断は専門外来や介護保険法の基準によるかかりつけ医の判定が必要ですが、新たな仕組みを設け、対象者の診断基準を統一するそうです。

この日の会議では、最初の検査は65歳以上にクーポン券を発行し6,500円分の負担を無料にし、精密検査は年齢や医療負担割合に応じて助成額を決め、助成額の上限を15,000～50,000円にする案も示されたそうです。

給付額は被害者が市民の場合は、死亡時で最高3千万円などになるようですが、対象者の経済的負担は検査代だけで済むようになるそうです。

診断方法は2段階で、最初は、本人、家族の希望やかかりつけ医の勧めで、医療機関の簡易的な検査を受け、チェックするそうです。

認知症の疑いがあれば、認知症疾患医療センターなどに指定されている専門的な医療機関で頭部の画像診断など保険診療で精密検査を受けるそうです。

制度の運用支援を担う三井住友海上火災保険の制度素案によると、給付金に加え、本人や家族を対象に、賠償責任保険制度の「2階建て方式」で運用され、保険金を支払うべき額から、給付金を差し引いた額を支給する案が検討されているそうです。

8/25　神戸新聞