1/25の読売新聞　yomiDR.の記事を紹介します。

厚生労働省は2016年度、「病児保育」施設の普及を後押し、施設設置への助成制度の新設や、看護師配置の要件緩和をするそうです。

利用者が14年度は57万人だったものを、19年度には150万人に増やしていく計画で、現在、病児保育施設は、病院や保育所など1800か所に設けられています。

厚労省は、病院などが施設を建設・改修する費用の3分の2を、都道府県や市町村とともに助成する制度を設け、従来の病院などの建物全体の整備に合わせての助成以外にも、施設単独の整備でも支援します。

運営費の助成は、看護師の常駐が原則として義務付けられていますが、見回りなどの体制を組めば免除されます。

また、施設の職員が保護者に代わり、一般の保育所に体調を崩した子供を引き取りに行く取り組みへの助成も始めていくそうです。