厚生労働省は、高齢化社会が進展する中で、「アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）」の愛称を「人生会議」と決め、ロゴマークを作って普及と啓発に力を入れています。

「アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）」とは、「生きる時間が限られているなら、どう過ごしたい？」「大切にしたいことは？」と、人生の最終段階を迎えた時、本人の希望に沿った治療やケアを受けられるように、事前に家族や友人、医療・介護従事者達と話し合っておくことをいうそうです。

厚生労働省のＨＰのパンフレットは、これまで先駆的に取り組んできた神戸大学医学部附属病院緩和支持診療科の木澤特命教授が編集しました。

記入式で、ダウンロードすれば、誰でも実践できて、体調に応じてステップ「１」から「５」までの５段階に分け、話し合う内容の例を紹介しています。

健康な時に始めるのが、ステップ「１」と「２」になり、受けたい治療や、自分が考えを伝えられなくなった時に代理決定者となる「信頼できる家族や友人」などについて話し合います。

ステップ「３」以降は、闘病生活に入る「人生の最終段階を自分のことと考える時期」に話し合う例を示していて、余命を知りたいか、延命を最も重視するのか快適さを重視するのか、どこで治療を受けたいか、などの項目が並びます。

厚生労働省がＡＣＰの啓発に力を入れる理由の１つが2012年度に内閣府が実施した「高齢者の健康に関する意識調査」の結果と現実のギャップだそうです。

意識調査では、55％が自宅での最期を希望していましたが、これに対し、17年の人口動態調査では73％が病院で亡くなり、自宅は13％にとどまったそうです。

理想と現実の差は大きく、政府の骨太の方針（18年）には「本人の意志を関係者が随時確認できる仕組みの構築を推進する」と記されたそうです。

神戸大学医学部の木澤特命教授は、神戸市内で開かれた「人生会議研修会」で講演し、「価値観を共有するため、繰り返し話すことが重要」と語られたそうです。

「緊急の状態になった時は一切の生命維持治療を拒否する」と書いた紙を持った80代男性が救急搬送されてきた際に、家族が治療を希望した事例を紹介し、「ただ紙に書いておいても意味がない。話し合っておかないと現実にならない」とし、「なぜその選択をするのかという患者の価値観を周囲が理解し、共有することが大切で、繰り返し話し合うプロセスが重要だ」とも語られたそうです。

6/12　神戸新聞