女性がサービスの主要な担い手となっている業種では人手不足が課題になっているという記事が7月31日の日経新聞に載っていました。

とくに介護は代表例であり、介護福祉士の国家資格を持ちながら従事していない人は20万人いるといわれているそうです。

保育士と同様、人事制度や勤務体系の改善が始まっており、有料老人ホームの大手のメッセージは介護職員の技術の熟練度に合わせた
10段階の昇給制度を取り入れており、

また結婚や出産を理由に休職しても以前の給与水準から仕事を再開できるようにしたそうです。

女性が７割を占める薬剤師も出産や育児で休職する例が多く、
調剤薬局チェーンやドラッグストアーも勤務時間の短縮や待遇改善で復職を呼びかけています。

医療分野も結婚や出産を理由に退職した「潜在看護師」は約70万人いるといわれています。

弊社も看護師募集のお手伝いには力を入れております。
今後も重要な課題ではないでしょうか。

（参考：日本経済新聞）