2/13の神戸新聞の掲載記事です。

神戸市会の４会派（民主、公明、自民神戸、自民）は、国民の死因１位である「がん」対策の理念などを定めた「神戸市がん対策推進条例案」を共同提案すると発表しました。

医療産業都市を展開し、治療の分野では先進地の神戸だが、がん検診の受診率は全国平均を大きく下回る。

神戸市に、最新機器を備えたがん専門の病院や、小児がん患者が家族と滞在しながら治療を受けられる施設などがあるが、市が助成するがん検診の受診率は低調だそうです。

２０１１年度の厚生労働省の統計では、胃がん検診は全国平均９・２％に対し神戸４・３％、肺がんは全国１７・０％、神戸３・７％。

条例案は、がん対策を進める市の責務と併せ、検診受診に対する市民の役割も明記し学校での予防教育も盛り込んでいる。

また、がん患者への緩和ケアや、脱毛など外見の悩みに関する相談体制の充実など、がんをめぐる近年の課題にも積極的に取り組むとのことです。