ミカタ日記

日本発の母子手帳 世界に広がる「命のパスポート」

「母子手帳」(母子健康手帳)は、昭和23年に誕生して70年余り、妊娠から出産、育児に至るまで、母と子の健康状態を記録し、今や50を超える国や地域に広がっています。

 

予防接種の記録など治療に必要な医療情報を記した母子手帳は、紛争地域では「命のパスポート」と呼ばれ、難民の親子がかばんにしのばせて国境を越えたケースもあるそうです。

日本発の母子手帳が、世界各地の母子の命と健康を守っています。

 

食糧難に感染症の拡大、医療体制も不十分だった戦後まもなくの日本は、乳児死亡率が高かったようです。

そこで国は昭和23年、それまでの「妊産婦手帳」と子供の成長を記す「乳幼児体力手帳」を1冊にまとめた世界初の「母子手帳」を作成し、妊婦や子供への食糧配給の手帳としての役割も担ったということです。

 

当時、世界では妊婦や子供用のそれぞれ独立した健康カードが存在していましたが、母と子の医療記録を一本化した日本の母子手帳は紛失しにくく実用性が高かったようです。

現在、日本の乳児死亡率の低さは世界最高水準にあり、健診や予防接種の履歴などを記録する母子手帳が果たした役割は大きいようです。

 

日本生まれの母子手帳はアジアで世界に広がる一歩を踏み出しました。

国際協力機構(JICA)からインドネシアに派遣された小児科医で公益社団法人「日本WHO協会」理事長の中村さんは、歩けない3歳児を診察した際、妊娠中や出産時の状態が分からず治療に困った経験から、素早く適切な医療が施されるように地元州の幹部と母子手帳の試作版を1988年に作成しました。

 

数年後には同国の医師たちと共同で母子手帳を開発し、モデル地区での配布を経て1997年、国として母子手帳が導入されるに至ったそうです。

 

母子手帳はJICAやユニセフ(国連児童基金)、非政府組織(NGO)などの協力で現在、ベトナムやミャンマー、ガーナ、カメルーンなどアジアやアフリカの途上国を中心に、50以上の国や地域で広がりを見せています。

 

各国の社会情勢や文化風土が反映されているのが特徴で、ケニアではエイズウイルス(HIV)対策の役割を担い、フィリピンでは医療が届きにくい少数民族用の特別版があるそうです。

 

乳児を連れてボートでギリシャに逃れたパレスチナ難民の母親のかばんには、水にぬれないようビニールに包んだ母子手帳があったということです。

中村さんは、「国境を越えても予防接種記録などを基に医療を受けることができる母子手帳は命のパスポートでもある」と話され、1998年から「母子手帳国際会議」を各国で開催するなど普及に尽力してきたそうです。

 

日本の母子手帳も時代に応じて進化し、自治体によって20歳までの成長が記録できるものや小さく生まれた子供向けのもの、外国語版、デジタル版などが導入されています。

 

現在、世界を覆う新型コロナウイルス禍にあって、予防接種などの医療を届ける母子手帳が果たす役割はますます高まっており、「母子手帳によって誰も取り残されない仕組みづくりを、今後も発展させてほしい」と期待しているそうです。

 

9/28 産経新聞

精神障害は誰でもかかる可能性 「脳の休み時間」が少ない現代、崩れやすいバランス

一般社団法人「サイコロ」(鳥取市末広温泉町)が、うつ病や依存症などの精神障害についての知識を広め、適切に対応できる地域社会を実現するため、トークイベントや企業への助言、指導などに取り組んでいます。

 

精神障害は誰でもかかる可能性があるうえ、効果的な治療法があるだけに、サイコロでは、「精神障害について知り、できるだけ早く対処することが大切。

心の不調を感じたら気軽に相談してほしい」と呼びかけています。

 

サイコロ代表理事の谷口さんは、2006年から10年間、鳥取市内の総合病院に臨床心理士として勤めていました。

「公認心理師」という国家資格も持ち、欧米でうつ病や不眠症などの精神障害に効果があると実証されている認知行動療法を使って患者の支援にあたりましたが、病院は精神科医による薬の投与が中心で、一時的に症状が良くなっても、根本的に治らない人を多く見てきたそうです。

 

パニック障害や統合失調症などの精神障害は誰でもかかる可能性があるが、心の不調を感じても、治療を受けることに思い至らず、悪化した人も多かったそうです。

これは精神障害に関する知識が広まっていないためで、もっと多くの人に精神障害の種類や治療法である認知行動療法などを知ってもらう必要があると考え、2016年にサイコロを設立したそうです。

 

メンバーは公認心理師や研究者たちの4人で、治療活動として、鳥取県内の複数の企業と契約して、うつ病などの精神障害になった従業員の相談を受けたり、メンタルヘルスについての管理職研修を実施したりしているそうです。

また、心の不調を感じた一般の人からの有料の相談も受けているとのことです。

 

さらに知識の普及活動として、発達障害者とトークライブをしたり、うつ病について精神科医たち3人でパネルディスカッションをしたり、氷ノ山で精神障害について語り、森の中で瞑想(めいそう)する催しも実施したそうです。

 

谷口さんによると、現代はパソコンやスマートフォンの普及で脳の休む時間が少なく、脳のバランスが崩れて精神障害になりやすいということです。

「ものの受け止め方や考え方を変える認知行動療法は精神障害に効果があり、もっと多くの人に効用を知ってほしい。

また、鳥取という地域全体に精神的な病気に対する知識や理解を広めたい。」と話されています。

 

◆認知行動療法

現実の受け止め方や感じ方、ものの見方を「認知」といい、この認知を変えることで心を楽にして、悲観的な感情を減らしていく治療法。ストレスがたまって陰鬱(いんうつ)な気分になった時は、心のバランスが崩れて認知がゆがみ、不安感や否定的な考えが強くなってしまう。そこで反射的に浮かぶ考え方を変えて、バランスの取れた思考を取り戻し、ストレスや不安感にうまく対応できる心にしていく。困難を乗り越えていける心を育てる方法として最近注目されている。

 

9/6 ヨミドクター(読売新聞

 

 

マスクで伝わりにくいと医療的ケア児のSOS 教諭考案シールドをゾフが商品化

たん吸引などのケアが必要で、マスクを着けにくい子どもたちのために、兵庫県・西宮市立小学校教諭の考案した透明のシールドが商品化されました。

 

今回考案されたシールドは、眼鏡のつるの部分に取り付けるだけで立体的に装着できるそうです。

マスクほどの感染防止効果はないものの、口元が見えるため介助しやすく、子どもたちが学校で落ち着いて過ごせる状況づくりに一役買っているとのことです。

 

たん吸引などの日常的に医療行為の援助が必要な子ども(医療的ケア児)や重症心身障害児は、マスクを着けていると呼吸状態の変化が見えづらく、命に関わる場合もあるそうです。

 

そのため、新型コロナの感染が拡大する中でも、特別支援学校・学級などでは児童生徒にマスク着用を徹底していない場合もあるようですが、通常学級では他の児童たちがマスクを着けているため、対応の違いが子どもたちのストレスになることもあったそうです。

 

西宮市立春風小学校の中島教諭は2020年5月、眼鏡と組み合わせたシールドを思いつき、顔全体でなく鼻と口だけを覆う形で、自らサンプルを作成したところ、他の教諭からも「子どもの気持ちがくみ取りやすい」と好評を得たそうです。

 

量産できないかと考え、眼鏡ブランド「Zoff(ゾフ)」を展開するインターメスティックに提案したところ、同様の商品を開発中だったとのことで、約1ヵ月後、中島教諭のもとに新製品のサンプルが届きました。

重さ約7グラムと軽量で、試着した児童も相手の顔を見て笑顔を浮かべたということです。

 

理化学研究所計算科学研究センターのチームリーダー、坪倉・神戸大教授は、同製品について、

「大きな飛沫についてはブロックできる一方、エーロゾル(微粒子)を完全に防ぐことは難しいため、換気などの対策と併用することが望ましい。」

その上で、「マスクのできない子や口の動きが大切な語学の授業、発声が重要な音楽の授業ではマスクの代替えとしてある程度の効果は期待できる。」

と一定の評価を与えています。

 

ゾフは障害児だけでなく、マスクの着用が困難な人や、マスクやサングラスとの併用を念頭に「メガネ用透明オーバーマスクシールド」としてオンラインで販売しているとのことです。

 

 

6/18 神戸新聞

 

 

コロナの“ほんと”漫画で知って 児童向けネット漫画

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、子どもの心のケアに取り組む兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の冨永教授が監修した漫画動画「コロナに負けるな!」が完成し、インターネットで公開されています。

小学生向けで、コロナを正しく理解し、差別防止につながる内容で、学校現場や家庭での活用を呼びかけています。

 

作成したのは、東日本大震災後に発足し、被災地や学校を支援する一般社団法人「社会応援ネットワーク」です。

同法人は2020年から、コロナ禍の不安やストレスに対応するためのサイト「こころの健康サポート部」を立ち上げ、情報発信に力を入れているそうです。

 

コロナ禍の子どものストレスについては2020年7月に、兵庫県教育委員会が県内の小学校48校、約1万6千人にアンケートをし、低学年の35・9%、高学年の21・1%が「怖くて、落ち着かない」と答えたそうで、「眠れない」「いらいらする」などの訴えも目立ったとのこと。

 

同ネットワークの高比良代表理事は「子どもたちはコロナの正しい知識を持たないがゆえに、怖がっている」と考え、動画作りを発案し、阪神・淡路大震災や東日本大震災を経験した子どものケアを続けてきた冨永教授に監修を依頼したそうです。

 

動画は約4分30秒で、コロナに感染し、悪口を言われて悲しむ女の子と、猫の「ガンバちゃん」のやりとりから始まります。

続いて、スクールカウンセラーの「ふくちゃん先生」が、感染経路や症状、マスク着用や手洗いの大切さなどを説き、「ちゃんと治った人からは、コロナはうつらないのよ」と語りかけていて、自分が感染したとき、友達にしてほしいことを考える場面もあるようです。

 

中でも冨永教授が重視したのは「怖いのは、コロナにかかっているかもしれないのに、みんなから嫌がれるかもって、調子が悪いのを隠して学校や職場に行ってしまう人たち」という先生のせりふで、中傷や差別がコロナを広げることを知ってほしいと力を込められています。

 

4/22神戸新聞

一般社団法人社会応援ネットワーク

こうべ医療者応援ファンド ふるさと納税でも寄付可能に

神戸市とこうべ市民福祉振興協会は、新型コロナウイルスに対応する医療従事者を金銭的に支援する「こうべ医療者応援ファンド」について、2021年4月からふるさと納税でも寄付を募っています。

新型コロナの収束が見通せない中、厳しい状況に置かれた医療従事者を継続的に支えたい考えだそうです。

 

新型コロナ患者の入院受け入れは、通常の入院患者の2、3倍の人手が必要になる上、その分使えなくなる病床も発生し、病院の収益を圧迫しているそうです。

市によると、現在市内の18病院が新型コロナ患者の入院を受け入れていますが、その3分の1は職員に対する冬の賞与をカットしたということです。

 

同ファンドは、2020年4月24日に設立され、2021年4月14日までに6億3537万円が集まったそうです。

これまでの2回の配分で、2020年9月末日までに新型コロナ患者の入院を受け入れるなどした病院に、計約4億317万円を届けています。

 

ただその後、ファンド開設当初に比べて寄付のペースは鈍化し、感染者が爆発的に増えた昨秋からの「第3波」以降は、医療従事者への支援が追いついていなかったそうです。

このため、市が初めてファンドに5千万円を拠出し、通算3回目の配分として、2020年10月~2021年2月に、入院受け入れや病院内での感染などで新型コロナ患者に対応した約30病院の職員全員に、1万円分のクオカードを贈ることを決めたそうです。

 

一方、3回目の配分後は基金残高が少なくなることが予想されるので、医療従事者を継続的に支援するため、市は4月5日から、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」の神戸市のページで、ファンドへの寄付の受付を始めたそうです。

 

同協会はまた、「エールに感謝!」というメッセージにメガホンをあしらった、新しいロゴも発表し、このほかにもファンドのPRや募金箱の設置に協力してくれる「こうべ医療者応援ファンドサポーター」を、市内の企業や団体から募集しています。

 

4/20 神戸新聞

こうべ医療者応援ファンド

ふるさとチョイス

 

 

 

待たせません「ロボット薬局」 すぐさま準備し処方

日本初の「ロボット薬局」が、大阪・梅田の「梅田薬局」にあります。

 

医師が端末に処方箋を打ち込むと、薬局にデータが送信され、ロボットが薬を選び始めるそうです。このロボットを共同開発した薬局運営会社「メディカルユアーズ」(神戸市灘区)が、2021年内にも神戸市内に同様の薬局を開設する計画を進めているとのこと。

 

ロボットが薬剤師の役割を代替するのではなく、単純労働から開放し、専門性を生かせる時間を生むためだそうです。

 

薬を箱のまま処方する国が多いのに対し、日本は、患者ごとに必要な分だけ渡す「計数調剤」という独自の方式を採るため、ロボットに特定の箱を運ばせても、残った薬を入れた箱を戻す必要があり、その管理が極めて難しかったそうです。

 

試行錯誤の末、2019年3月にロボットを導入した「梅田薬局」を開設しました。

メディカルユアーズが経営する従来型の薬局では平均8分17秒ある待ち時間を、平均2分53秒にまで縮めたそうです。

 

また、薬剤師が薬を探す時間がなくなっただけでなく、クリニックから処方データを直接ロボットに送信することで、画期的な待ち時間圧縮に成功し、わずかながら生じていた薬の数え間違いや別の薬との取り違えも、全くなくなったそうです。

 

一般的な薬局で1,200品目程度という薬も、梅田薬局では2,500品目をそろえ、多様な処方箋に対応できるようになったそうです。

 

薬剤師の一日の勤務時間の半分が薬を取ってくる時だと言われている中、調剤の自動化で期待するのは、単純作業に忙殺される時間の短縮です。

 

また、薬剤師は、処方箋通りに薬を用意するだけでなく、副作用の面から医師に処方を見直すように意見したり、患者を問診して、薬が適当かチェックしたりするのも重要な仕事と指摘されています。

 

同社は、6月に神戸市灘区の阪急王子公園駅近くに薬局を開き、新たなロボットを年内にも導入する準備を進め、ロボット薬局を通じて、薬剤師の仕事を、さらに知的で創造的なものにしていきたいそうです。

 

 

4/10 神戸新聞

梅田薬局

 

 

コロナ禍 憩いの病院売店 明るい接客、老舗のパンも

神戸労災病院では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で医療現場が逼迫(ひっぱく)する中、院内の売店が豊富な品ぞろえと気配りで医療従事者を支え、病院利用者の心のよりどころになっています。

 

店構えで目に付いたのは、入院患者が季節感を感じ取れるようにと、クリスマスの時期は、サンタクロースのぬいぐるみやツリーなどクリスマスの飾り付けをして、置物やお菓子なども季節に合わせて変えているそうです。

 

品ぞろえも豊富で、弁当は多くの種類から選んでもらえるように、1日7社から手作りのものを仕入れていて、平日は日替わりで揃えているそうです。

また市内の老舗ベーカリーなどが販売するパンも人気だそうです。

 

利用者への気遣いも、親しまれる理由の一つで、入院生活で使う備品も販売していますが、病院と連携し、医師が記入したカードを見せるだけで買い物ができ、カードには必要な備品やサイズが書かれていて、患者は自分の症状を話す必要がないそうです。

 

コロナの第1波で店舗などの営業自粛が呼び掛けられていた昨年5~6月には、売店のスタッフも半分が出勤を自粛されたりして、残ったスタッフで営業を続け、「医療従事者を支えたい」と廃棄が増えても弁当は欠かさず数種類用意したそうです。

 

医療現場の正念場は続くが、「活力の源は食」なので、これからもバリエーション豊かに提供していきたいということです。

同病院の1階のエントランスの脇に売店はあり、午前8時から午後6時まで営業しています。

 

また、2015年6月の同院50周年記念式典に合わせて、同病院のマスコットキャラクター「ロッサくん」のぬいぐるみ、タオルハンカチなどキャラクターグッズを弊社で制作しました。

患者様やご家族、院内スタッフの皆様に喜んでいただけているグッズのようです。

特にけっこう可愛く抱き心地の良いぬいぐるみは人気があるようです。

 

 

2020/12/15 神戸新聞

「ロッサくん」のキャラクターグッズ(弊社制作)

 

 

 

増える子どもの「心の病」 姫路の病院に児童思春期病棟

高岡病院(姫路市)に、子どもの精神疾患に対応する「児童思春期病棟(30床)」ができました。

子どもの「心の病」は増加傾向ですが、入院設備を備えた児童精神科病院は県内でも数が少ないそうです。

不登校、うつ病、ゲーム依存、強迫性障害、摂食障害、PTSDなどの小中学生たちに対し、医師、看護師、臨床心理士たちのチームが一人一人の背景を探り治療を続けています。

 

近年、児童精神科への注目度は高く、昨年、高岡病院への中学生以下の新規患者は年間240人に達し、再診を含めた受診者は延べ3千人になるそうです。

予約は1~2ヶ月待ちの状態になり、一時は予約受付を停止したほどで、半年から1年待ちという病院もあるそうです。

 

高岡病院では、2007年から児童精神科外来に取り組んでいますが、ニーズの高まりから新病棟建設に着手し、2020年6月から運用しています。

新しい病棟は、木目調で天井に大きな葉の模様があり、ハワイの言葉で「家族」を意味する「OHANA」と名付けられました。

30床の個室に院内学級、ラウンジ、緑色をたっぷりあしらったデイルームがあり、病院というイメージではないそうです。

 

学校でのトラブルや不登校、家庭内暴力などで、家族と暮らしていくことが困難になった子どもたちが入院し、リストカットや大量の服薬経験のある子どももいるそうです。

医師、看護師、ケースワーカー、心理士たちのチームで対応し、子どもたちに寄り添い、頑張るべき場面では背中を押し、一人一人に、温かな医療や福祉を提供しているそうです。

 

文部科学省のデータによると、特別支援学校に在籍する2018年の「自閉症・情緒障害」は約12万3千人と全在籍者数の5割弱で、2008年に比べると、「自閉症・情緒障害」は2.8倍に上るそうです。

厚生労働省のデータでも24歳以下の精神疾患の患者数は2014年で36万8千人、1999年のほぼ2倍だそうです。

だが、専門医は不足しており、児童精神科の医療スタッフは、院内の治療だけでなく、学校や行政、福祉関係者たちとの連携が必要となり、負担も大きいそうです。

 

発達障害などを早期に見つけ出すことで、不登校、暴力行為、うつといった2次障害が予防できるといい、1歳6ヶ月児童健診や3歳児健診の精度をあげていくことが重要だそうです。

 

8/27 神戸新聞

高岡病院 児童思春期病棟

 

 

 

ロボットで病室消毒 個室は5分で除菌 兵庫県立の9病院

兵庫県立の9病院が、新型コロナウイルス感染症の院内感染を防ぐため、紫外線を照射して病室を無人で消毒するロボットを導入します。

 

導入する病院は、コロナ対応の中心を担う加古川医療センターや尼崎総合医療センターなどで、感染症の最前線で闘う医療従事者の負担軽減を図るそうです。

 

ロボットは、1台約3千万円で計2億7千万円の費用がかかりますが、県議会が期末手当など議会費を削減して捻出した費用約1億円と、国の地方創生臨時交付金で賄う方針だそうです。

 

ロボットは強力な紫外線を照射することで、新型コロナやエボラ出血熱、炭疽菌などのウイルスに対応し、病室や集中治療室、手術室などで幅広く使え、個室であれば5分間で、ドアノブや床、ベッドなどに付着したウイルスを消毒できるそうです。

 

病室の消毒は、看護師らが消毒液で備品を拭くなど1部屋当たり1時間を要していたそうですが、ロボットの導入で医療従事者の肉体的負担が軽減でき、精神的な面でも感染リスクを減らす効果が期待できるそうです。

 

 

8/27 神戸新聞

テルモ ライトストライク(パルス方式キセノン紫外線(UV)照射ロボット)

 

緩和ケア病棟、増加の一途 30年で全国431施設に

NPO法人日本ホスピス緩和ケア協会(事務局・神奈川県)の調べによると、入院したがん患者らの心身の苦痛を和らげる「緩和ケア病棟」が増加の一途をたどっています。

 

医療制度化された1990年度は全国に5施設でしたが、2019年11月時点では431施設、8,808施設にまで増え続けています。

 

多くの緩和ケア病棟では痛みや吐き気、息苦しさなどの不快な症状、精神的な不安を緩和し、患者のQOLの向上を目指し、抗がん剤治療は行わず、医師や看護師、薬剤師、理学療法士らがチームで患者を支え、話し相手や花の手入れなどでボランティアが活躍しているそうです。

 

90年、診療報酬に「緩和ケア病棟入院料」が新設され、兵庫県では、神戸アドベンチスト病院(神戸市北区)が92年に初めて設置しました。

現在、兵庫県内では23施設に設置されているそうです。

 

その後、国のがん対策推進基本計画(07年)でケアの重要性が強調され、患者ニーズの高まりもあり、各地に一気に広がったそうです。

 

草分けとされる淀川キリスト教病院(大阪市)の名誉ホスピス長は、「終末期の患者は体の痛み、不安やいら立ちなど心の痛み、仕事や家族などに関する社会的な痛み、『なぜ私が?』といった魂の痛みに直面する」とし、「緩和ケア病棟では、それらのトータルな痛みに寄り添うことが求められている」と話されています。

 

各施設はそれぞれにホスピスケアの充実を図り、市立芦屋病院(芦屋市)はアートセラピー、神戸アドベンチスト病院は人生を振り返って手紙をつづる「ディグニティセラピー」を導入しています。

また、音楽療法やアロママッサージに取り組んだり、聖職者が常駐したりする施設もあるそうです。

 

 

3/22 神戸新聞

NPO法人日本ホスピス緩和ケア協会

 

 

 

 

Page top