厚生労働省が来年度から、医療機関などが集めたデータに基づき、用法・用量の目安や安全に関する情報を添付文書に記載するよう製薬企業に促す取り組みを始めることが、9月1日に分かりました。

現在は、医療用医薬品の添付文書に子どもに対する用法や用量の記載がない中、医師の判断で使う「適応外使用」が常態化しているそうです。

子どもでの効果や安全性が確認された薬は非常に少ないのが実情で、薬の開発段階で行われる製薬企業による臨床試験の多くは、採算性の問題などから大人のみを対象にしているようです。

厚生労働省の動きは、医療機関のデータを活用して、子どもへの安全な投薬を目指す試みとして注目されているようです。

参照記事： 神戸新聞